津久見市議会 2022-12-13 令和 4年第 4回定例会（第2号12月13日）
そして、この核となる２つの施設整備に付随して、周辺の道路・公園・緑地等の整備を計画的に推進することで事業効果を向上させるといった計画内容についても、国が目指している方向性と合致していると考えています。
そして、この核となる２つの施設整備に付随して、周辺の道路・公園・緑地等の整備を計画的に推進することで事業効果を向上させるといった計画内容についても、国が目指している方向性と合致していると考えています。
事業費、それから事業効果などの全体像を示せていないこと、これが一番の問題だというふうに思います。 風の郷の事業効果、それからその方針についてどう考えているのか、市の答弁を求めます。 ○議長（藤本治郎君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 風の郷の事業効果につきましては、金額で図れない価値や生活の豊かさが創出されると考えております。
この事業は中津市が県下でも早い段階で取り組んだ事業でありまして、その事業効果により今年度から実施する市町村も増えてきている状況です。現段階では、これらの事業や関係機関と連携しながら支援を行っていきたいと考えています。 ○議長（中西伸之） 吉村議員。 ◆１９番（吉村尚久） 県下の中でも先進的な取組みもされているということで分かりました。
◆２１番（千木良孝之） 事業効果、必ずあります。目の前のお金ではないと思います。先ほどの答弁の中にもありましたが、日田高規格道路が徐々に完成していき、移動時間が大幅に短縮していきます。市民の生活環境も変わっていきます。地方の人口を増やすためには、企業誘致や移住者への場所の確保も必要です。そのためにも財源は必要だと思います。市としては、以前から企業ニーズに対応できる用地が必要とお伺いしています。
議第四十七号の令和三年度宇佐市一般会計歳入歳出決算につきましては、第二期総合戦略の二年目に当たり、これまでの事業効果を踏まえ、子育て支援や雇用拡大、定住促進、産業振興などの地方創生対策、消防力強化や各種社会インフラの長寿命化などの大規模自然災害対策、その他特色あるまちづくりについて積極的に取り組み、加えて新型コロナウイルス感染症対策に重点的に取り組んだ結果、歳入総額は三百五十一億三百二十五万円、歳出総額
続いて、２２、２３ページ、戸籍住民基本台帳費３億２，５３３万円のうち、委託料６０７万３，０００円、そのうちで出張申請サポート業務委託料５０８万２，０００円の事業内容、その事業効果、財源内訳、コンビニ発行枚数の確認と全発行枚数に占める比率についてお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 市民課長。
本事業を安定的に継続していくためには、住民ニーズや事業効果、他の公共的サービスとの連携など、多角的に事業内容を検証する必要があると考えます。先の議会で地域における移動手段の確保を求める決議も採択されています。今後も地域の実情に沿った交通弱者支援策が実施できるよう、関係部署と連携をしてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 荒木議員。
しかしながら、先ほど答弁がありましたけど、予算執行に当たってということで、予算事務規則の第十条の規定によって、予算の適正かつ効率的な予算執行ということで、年度当初にですね、予算執行方針を発出しておりまして、総括的な事項として、最小限の予算で最大の事業効果を発揮するということで、また、かつ倹約をということでの配分された予算、本来の目的がなければ、答弁にあったとおり執行残とするということにしています。
事業効果でございますが、絵本の広場については従来、１歳６か月児健診と３歳児健診を実施する会場へ読み聞かせボランティアを派遣して実施しておりましたが、令和２年度以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、読み聞かせは実施できておりません。代わりに保健センター職員が健診の場で保護者に読み聞かせの大切さなどを啓発する言葉をかけながら、冊子等を配布しております。
また、事業効果を考えると、１,０００円分のお買い物券プラスアルファの消費がなければ、地元の地域の消費拡大を図る事業とは言えません。 前回と代わり映えのない謎解きウオークよりも、まち歩きクーポンのほうが、地元消費を図り、かつ市民や地元飲食店にとっても恩恵と効果のある事業と考えます。税金の使い方、事業効果、市民への還元率を考えても実施すべきではないと考え、反対をするものです。
今後は事業効果を検証していくとともに、藻場の状況も変化していることから、引き続き状況に応じた効果的な対策を検討していきたいと考えています。 藻場を生態系とするモイカ、ナマコ等の海産物では、モイカの漁獲量は平成１９年度の１９トンをピークに、近年ではピーク時の３分の１に落ち込んでおり、ナマコの漁獲量は平成２５年度の３１・７トンをピークに、近年はピーク時の２分の１ほどに落ち込んでいます。
現行ある配水池プラス増設ということになりまして、現在おおよそ最大で６時間の貯留があるものが倍の１２時間程度になるものとして、事業効果はあると考えています。 ○議長（中西伸之） 荒木議員。 ◆４番（荒木ひろ子） では、議第４６号についてお伺いをしたいと思います。
本市におきましては、農業者の経営安定を図るため、主要品目であるニラ、ミツバ、水耕セリなどで、国や県、市独自の価格安定制度に取り組んでいるところであり、収入保険への独自助成につきましては、今後、生産コストの上昇などを考慮する中、他都市の取組や手法、事業効果などの調査研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 今山議員。
今後、支援ニーズや事業効果など、事業者と検証しながら、支援の充実に努めてまいりたいと考えています。 ○副議長（大塚正俊） 山影議員。 ◆８番（山影智一） 正直私も１０年前、子ども食堂が始まったときは、こういう事業が成り立つのかなというような思いがありました。公と支援するという、この日本で。
大分県においても、中津市などのこれまでの事業効果から県内の他の市町村にも推進し、今年度は全部で１０市が取り組んでいる状況です。これにつきましては、引き続き取り組んでまいりたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 木ノ下議員。 ◆１１番（木ノ下素信） よろしくお願いします。 次に、学校現場での対応についてお尋ねしたいと思います。あえて行政機関としての立場でお答えをお願いしたいと思います。
初めに、効果検証の目的ですが、お部屋ラボ祝祭の広場について、来場者をはじめとして来場者や地元商店街へのアンケート調査及び歩行者通行量調査等を実施し、事業効果の検証を行うこととしております。 次に調査項目ですが、１、来場者数から８、経済波及効果までの８項目を実施しており、令和３年第４回定例会の建設常任委員会において、項目１から４について御報告させていただきました。
次、１２６ページから１２７ページ、福祉総務費、この重層的支援体制整備事業の中で自立支援相談事業の委託料の委託内容、事業効果、財源内訳等、本人負担についてはどうなるのかお尋ねいたします。 ○議長（中西伸之） 福祉政策課長。 ◎福祉政策課長（高尾恭裕） まず、委託内容につきまして答弁申し上げます。
先般、２巡目となります令和４年度からの対応につきまして、関係市町村と県で協議を行い、その中の意見としまして、職員数が減少する中、事業効果を鑑み、順番で派遣というのは難しい情勢になっている。事業の整理縮小をする中で、派遣も含めた事務局体制についても再考すべきではないか。次回については民間から雇用して事業に取り組み、その間に協議したらどうか等の意見が出されました。
事業を進める上では、事業効果を見極め、事業の評価による見直しも行いながら、事業の選択と集中も必要であると考えております。 ○議長（衞藤竜哉君） 高野辰代君。 ◆３番（高野辰代君） 空き家の利活用対策にシフトしたということで理解するしかないと思っておりますが、今後の状況で、必要である事業であるなら、また再度検討も必要ではないかとは思っております。 次の質問に入ります。
県営事業で実施する土木工事や急傾斜地崩壊対策事業、港湾海岸施設整備工事などの県営工事負担金については、市単独事業の計上が厳しい中、負担額以上の事業効果が認められる事業として、積極的に予算編成をしました。また、昨年度に引き続き杵築市都市計画マスタープランの改定業務と立地適正化計画との整合性を図るため、用途区域の見直しに係る経費を計上しています。